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離婚後の養育費

離婚後の子どもにまつわる問題としては、面会交流のほかに養育費が挙げられます。

 

親子間には扶養義務がある以上、離婚後も子を育てていくうえで発生するお金については親同士で負担しなければならず、親権を持たない親が負担するお金を「養育費」と呼びます
  養育費.jpg
 
離婚をする際に、養育費について正式な形で取り決めをされているケースは少ないです。
口約束であったり、そもそも養育費について話し合いをしていなかったりすることもあります。
 
そのため、離婚後に、「養育費が支払われなくなってしまった」「養育費を払いすぎているのではないか」といったご相談が当事務所にも寄せられています。
 
養育費の相場としましては、裁判所が発行している算定表に基づいて決められます。
算定表では、お子様の年齢人数養育費を支払う親の年収養育費を受け取る側の年収等を総合的に考慮して養育費が求められるようになっています。

以下に具体例をいくつか挙げます。

  • 具体例① 子供1人(0~14歳) 親権者の年収200万円  親権を持たない親の年収400万円の場合

  ➡ 養育費 1か月につき2~4万円

  • 具体例② 子供2人(0~14歳) 親権者の年収200万円  親権を持たない親の年収400万円の場合
  ➡ 養育費 1か月につき4~6万円
  • 具体例③ 子供1人(15~19歳) 親権者の年収200万円 親権を持たない親の年収400万円の場合

  ➡ 養育費 1か月につき4~6万円

  • 具体例④ 子供2人(0~14歳と15~19歳) 親権者の年収200万円 親権を持たない親の年収400万円の場合

  ➡ 養育費 1か月につき4~6万円

  • 具体例⑤ 子供2人(15~19歳) 親権者の年収200万円 親権を持たない親の年収400万円の場合

  ➡ 養育費 1か月につき4~6万円

※上記具体例は、すべて給与所得者を想定しています。自営業の方の場合は上記と異なります。

 

しかし、この算定表はあくまで基準として用いられ、すべてに当てはまる訳ではありません
 
養育費が増額される場合としましては、子の進学先が私立の学校となったり、ケガや病気による想定外の医療費がかさんでしまったりするケースが想定されます。
 
他方、養育費が減額される場合としましては、養育費を受け取る側の親の再婚、失職・転職などの事情による年収の減少等で経済状況が変わる等が挙げられます。
 
いずれにしましても、養育費の算定においては、個々の家庭状況に応じて定められるべきです。しかしながら、当事者間の話し合いでは、結論が出ないことも多いです。
 
養育費についてお悩みの方は、弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士が介入することで、個々の家庭状況に応じた適切な養育費を受け取る/支払うことができます
 
弁護士法人miimでは90分無料相談を実施しております。お気軽にお問い合わせください。

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