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遺留分減殺請求するには

遺留分減殺請求とは、遺言や生前贈与によって侵害された遺留分について、請求することを言います。

 

一定の相続人には、承継されるべき最低限の割合があり、例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、というような場合に、遺留分減殺請求を行うことができます。
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・相続財産の大半を他の兄弟に譲るという遺言が見つかった
・被相続人が、生前に、愛人に大半の財産を贈与していた
・被相続人が、面倒を見てくれた施設や団体に、全財産を寄付する遺言を残していた
 
このような場合は、弁護士にご相談ください。
遺留分を侵害されている場合は、それによって利益を得ている相続人や、 相続人以外の受益者に対しまして、遺留分を減殺請求できます。
 

遺留分減殺請求の具体的な方法

まずは遺産の範囲を確定した上で、法律に則って、書面で遺留分の減殺請求を行います
この際、口頭で請求しただけでは、後になって、本当に請求したのかどうかという争いになる可能性がありますので、弁護士に相談の上、内容証明で行うことをお勧めします
内容証明という方式で送付すれば、「いつ」「誰が誰に対して」遺留分減殺請求を行ったかの証拠となります。
(また、遺留分減殺請求は、相続が開始から1年以内、または減殺すべき贈与や遺贈があった事実を知ってから1年以内に行わなければなりませんのでご注意ください。(時効になります)
 
 
内容証明で、遺留分減殺請求を行っても相手方がこれに応じない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、話し合うことが出来ます。
 
さらに、家庭裁判所の調停・審判でも決着がつかなければ、民事訴訟を提起することになります。
ただし、訴訟を行っても、調停や話し合いでの決着と、その内容は、ほとんど変わらない場合が多く、時間的にも、経済的にも、精神的にも、協議調停での解決が望ましいと感じる場合が少なくありません。
当事務所は、協議調停での解決をもっとも得意としており、大切にしています。
可能なかぎり訴訟を回避して、協議調停での解決を目指します。
 

遺留分減殺請求の注意点

遺留分減殺請求を行う場合、すんなりと相手方が応じてくれることは殆どありません。
多くのケースでは調停や裁判になってしまいます。
従って、遺留分減殺請求を行い場合は、最初から弁護士に相談の上、訴訟などを見据えて対応させていただけましたら幸いでございます。

 

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