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調停離婚

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まず、当事務所miimの基本的な方針として、
離婚を含め慰謝料請求等の親族間の問題、家族夫婦間の問題の解決は、協議や調停で解決すべきと考えています。

 

なぜなら、協議調停で解決できず裁判に移行しても、ほとんどの事例で、ご依頼いただいたお客様の経済的、精神的、時間的負担が増えるだけで、結果が変わらないと感じるからです。
 
そのため、当事務所は、裁判に移行しても弁護士費用の追加はございません。
なぜなら、裁判に移行したケースは、ほとんどのケースで、弁護士の責任、弁護士の力不足と感じるからです。
 
調停離婚とは,夫婦の話し合いがつかない場合に,家庭裁判所で調停によって離婚する方法です。
 
夫婦のどちらかが離婚に反対している場合や,離婚自体には合意しているが慰謝料や財産分与,子供の親権などの話し合いがつかない等です。
 
日本の制度では,離婚の場合,話し合いで合意に至らない場合,いきなり裁判を起こすのではなく,まず調停で解決することが義務づけられています。従って,相手と話し合っても一向にまとまる気配がない,といった場合は調停を申し立てる事になります。
 
ご自身のケースで,調停を申し立てた方が良いのかどうかは,弁護士に相談されると良いと思います。
調停の場合は、裁判と違って、弁護士を立てずに進めることができる事案も少なくありません。
 

調停離婚の手順

調停離婚の手順は下記のようになります。
 

1.家庭裁判所に離婚調停を申し立てる

申立ては,夫婦のどちらか一方のみで行うことができます。
 
申立ては,相手方の住所地にある家庭裁判所に対して行いますが,特別の事情のある場合(申立人の下にいる子供がまだ幼く,申立人が相手方の住所地の裁判所まで赴くことが困難な場合など)には,申立人の住所地の家庭裁判所で行うこともできます。また夫婦が合意して定めた家庭裁判所に申し立てることもできます。
つまり、別居した相手が、実家のある九州に転居していた場合は、ご自身の居住地が茨城でも、九州で調停を起こす必要が出てきます。
 
申立ては家庭裁判所に備え付けられた申立用紙を利用すれば,比較的簡単に申立てを行うことができますが,申立て用紙に親権者や,養育費,財産分与及び慰謝料の希望金額を記入する必要があります。
 
調停では,この申立書の金額を基礎として協議が進められるため,適正な養育費の金額の見当がつかない場合などは,弁護士に相談した方がよいでしょう。  
 

2.呼び出し状が送達される

申し立てが受理されると,家庭裁判所から当事者双方が呼び出されます。
水戸家庭裁判所等の茨城の裁判所では、現在多くの事案で、通常1ヶ月~1ヶ月半の間に調停期日が入ります。
調停が起こされても特別な理由なしに出頭しないと5万円以下の過料となります。
 

3.第1回目調停

調停には原則として当事者本人が出頭しなければなりません。
弁護士を代理人として出頭させることもできますが,本人と弁護士が同時に出頭することが原則です。どうしても本人が出頭できない場合には,弁護士のみの出頭でも認められていますが,調停成立時には必ず本人の出頭が必要です。
 
第1回目の調停では,調停委員が中心となり,協議を進めていきます。水戸家庭裁判所等の茨城の裁判所でも、調停委員は男女各1名ずつの2名の方が担当されます。
 
第1回目の調停にかかる時間は,2~3時間です。これは,夫婦それぞれが,30分程度ずつ交互に調停委員と話し合いを行い,これが数回繰り返されるためです。
 

4.数回の調停

調停は,話し合いがつかなければ,約1ヶ月の間隔をあけて2回目,3回目と継続して行われますが,半年程度で終了するケースが多いです。ただし、親権などで、徹底的に当事者が争う場面は、1,2回で裁判に移行してしまう事案もあります。
 

5.調停成立

調停成立時には必ず当事者本人の出頭が求められ,弁護士等による代理人のみの出頭は認められません。通常2ヶ月半~半年程度で終了するケースが多いです。
 
 

6.調停調書の作成

夫婦が合意に達すると調停調書が作成され,調停調書の作成によって離婚が成立します。
届出によって離婚の効力が生じる協議離婚とは異なるところです。(ただし,調停離婚の場合にも,後述のとおり,離婚届を提出する必要があります。)
 
調停調書には,離婚することに合意したことおよび親権者やお金に関する事項が記載されます。
そして,調停調書が作成された後は,不服を申し立てることや調停を取り下げることができなくなります。調停調書を作成する際には,調停委員や裁判官,弁護士等から納得できるまで説明を受けましょう。

 

調停調書は、強力な法的効力が伴います
内容を実現しない場合は、給料の差押えや銀行口座の差押えができる力が与えられます。
 

7.調停調書の提出

調停離婚が成立した場合,調停調書の作成日を含めて10日以内に,調停を申し立てた側が,調停調書の謄本,戸籍謄本を添えて,離婚届を申立人の住所地もしくは夫婦の本籍地の市区町村役場へ提出します。
 
調停離婚の場合は,協議離婚の場合と異なり,申し立て側の署名捺印があれば,届出は有効です。届出期間が過ぎた場合,離婚は無効になりませんが,3万円以下の過料となります。
 
 

調停離婚の注意点

離婚調停に慣れている,という人は稀ですので,戸惑われることも多いと思います。
また,専門用語が良く分からない,という相談も多く頂きます。
 
離婚調停が思うように進まない,調停委員が話をよく聞いてくれない,自分に不利になっているのではないか,と思われるようなことがあれば,弁護士に相談した方が良いと思います。
 
よく分からないまま,なんとなく進んでいって,気がついたら,自分が不利になっていた,というのが一番良くないパターンです。
また,相手方に弁護士がついているような場合は,こちらも弁護士をつけた方が良いでしょう。 
 

 

当事務所では,調停離婚の場合に,代理人になって調停に同行することも,調停には同席しないまでも継続的にアドバイスさせて頂くこともできます。
お困りのことや不安なことがありましたら,お気軽にご相談ください。

 

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