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養育費について

「子供に会わせなければ、養育費は支払わないと主人が言っています。」
「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安。」
「養育費っていくらぐらいが適切なの?」
「自営業収入をごまかしています。収入を計算するとすごく低所得になりそうで心配です。」
養育費に関するご相談も多くよせられます。
  NK1_6560.jpgのサムネール画像
 
 
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。
 
期間の目安としては、成人する20歳や高校卒業までの18歳、大学卒業までの22歳など、状況に応じて変わってきます。
 

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。多くのケースは、毎月月末に支払う方法です。

 

しかし、細分的に毎月支払うことが心配なケースは、離婚時に一括でもらうという解決をすることもあります。
裁判所が算出表を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づけて算出されることが大半です。
 
早見表はあくまでも、基準のひとつです。
私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合など、状況に応じて養育費は変化します。

 

入学試験費用は?入学金などは?

 

状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします

 

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