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顧問弁護士のメリット

1. 最優先で貴社の相談に早急に対応するため、被害を最小限に抑えることができます。

2. 業務内容や内情の理解が得られているため、背景を説明する必要がなく、迅速に対応できます。

3. 法律だけではなく、経営に関する相談も受けることが可能です。

4. 企業理解度が高いため交渉や解決が期待できます。

5. 信頼関係を構築しやすくなりますし、相談をした場合の安心感が違います。

6. 法務コストを軽減し、リスクを大幅に軽減し、安定的で攻めの経営に専念できます。
 

1.最優先で早急に対応するため、被害を最小限に抑えることができます。

問題が発生した場合、どれだけ早く動くことができるか?が最も被害を大きくしない重要なポイントです。 NK1_6560.jpg

顧問弁護士の場合、貴社の内情を理解しており、かつ最優先事項として対応しますので、被害を最小限に抑えることが可能です。


初めて会う弁護士と法律相談する場合、多くの場合①弁護士を紹介してもらい、②法律事務所に相談内容を連絡し、③相談の可否を確認し、④費用を確認し、⑤日程調整の後に、やっと⑥相談という流れになります。また、相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。


日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、被害が拡大化してしまう場合があります。


当事務所と顧問契約を締結することで、そのような手続を踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。法律問題かそうでないか?弁護士に相談すべきかそうでないか?といった判断に迷うことがありますが、このような場合でも気軽に相談いただけます。

 

2.業務内容等の理解が得られているため背景を説明する必要がなく迅速に対応できます

弁護士に相談することになった場合、できるだけ早く正確に対応しなければならない事案が多いと思います。


しかしながら、自社のことを理解している弁護士ではない場合、どんなに優秀な弁護士であっても、背景や自社の業務内容の説明を丁寧にしなければなりませんし、理解度が低い場合は的確な提案ができない可能性があります。


また必ずしも時間かけたからといっても十分な理解を得られるとは限りません。


顧問契約を締結して弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の固有の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。
 

3.法律だけではなく、経営に関する相談も受けることが可能です。

当事務所の顧問契約の特徴ではありますが、法律に関する予防策、何か問題が発生した場合の対処だけではなく、事業をどのように展開したらよいか?法的にどうやっていったら攻めても問題がないのか?経営をどうやったら改善できるか?といったようにビジネスに関する相談も可能です。


また、人件費の削減方法、資金繰りに関する相談も当事務所では扱っています。


法律だけではなく、経営全般の相談ができるのもとても重要なことであると当事務所は考えています。法律以外のこともお気軽に無料で相談を受けることが可能です。
 

4.企業理解度が深いため交渉や解決が期待できます。

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顧問先企業の案件を複数回こなした結果、事業・企業の理解度が深まるため、より的確な提案をすることが可能ですし、気軽に相談できるゆえ、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。


例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘を受けた上で、契約交渉を行うことができます。



また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は、紛争を第三者的な観点から冷静に観察して、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。


紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。
 

5.信頼関係を構築しやすくなりますし、相談をした場合の安心感が違います。 

会う機会が必然的に増えますので、信頼関係を構築しやすくなります。また、弁護士の能力を最大限活かすことが可能です。


なぜなら、弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼の置けない依頼者を警戒する傾向があります。また、弁護士はその知識と経験に基づき、多くのノウハウを依頼者に提供します。


このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠なため、信頼関係があればある程、弁護士も一定ラインのリスクを背負った上での提案をすることが可能です。


弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟遂行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めることが可能となります。
 

6.法務コストを軽減し、リスクを大幅に軽減し、安定的で攻めの経営に専念できます。

顧問先の企業様は、割引が適用されますので、結果として法務コストが軽減されます。


また、日常的に使用しても問題のない一定の法的知識レベルを持った人材を雇用することは、難しく費用負担も大きいといえますし、中小企業にとっては、現実的ではありません。法務担当者の外注先として顧問弁護士を活用して頂きたいと思います。


また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失は図り知れません。これは社会的な損失でもあります。


そこで、当事務所では、会社の企業規模等にもよりますが法務に関する問題は原則的に顧問弁護士に任せ、経営者様には本来的な企業活動に専念して収益を挙げてもらい企業の更なる発展に尽くしていただくことこそが、企業経営者様には理想的な形態である、と考えております。


また、法律顧問料は全額経費として処理できますので節税になり、実質的な負担は顧問料の半額程度となるものと思われます。「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。
 

 

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